弁護士費用

相談料

法律相談をお受けした場合にいただく費用です。

相談費用としては、30分ごとに5500円を目安にいただいています。

着手金・報酬金

裁判や交渉等、一定の事件等の法律事務の処理についてご依頼をいただいた場合にいただく費用です。

弁護士報酬は、原則として事件1件ごと(裁判上の事件は審級ごと、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲ごと。裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは原則として別件になります)にいただきます。

着手金

ご依頼をいただいた事件等の処理を進めることについての対価としてお支払いいただくものです(報酬金の内金ではありません。また、報酬金と異なり事件処理の結果利益があったか否かにかかわらずいただきます)。

着手金の額は原則として事件等で争いになっている金額を基準として以下の表に従い算定します。

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5%＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9000円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9000円

報酬金

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	11%＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151万8000円
3億円を超える場合	4.4%＋811万8000円

手数料・鑑定料

手数料

内容証明郵便や遺言書の作成等、事件等の性質上原則として1回程度の手続または事務処理で終了し、結果の成功不成功を問わないものについて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

たとえば、内容証明郵便の作成の場合の弁護士名を表示しない場合で1通3万3000円程度、弁護士名を表示する場合で1通5万5000円程度が目安になります。

鑑定料

書面によって法律上の判断または意見の表明を行なうことに対する対価としてお支払いいただくものです。

書面の内容・対象にもよりますが、11万円から33万円程度が目安になります。

顧問料

契約によって継続的に一定の法律事務（特にお約束をしない場合、一般的な法律相談）を行うことに対価としてお支払いいただくものです。

事業を行っていない方の場合で年額6万6000円(月額5500円）程度以上、事業を行っている方の場合で月額5万5000円程度以上が目安になります。

日当・実費

日当

委任事務処理のため遠隔地への出張が必要な場合など、通常事件処理をする場合に比べて長時間を拘束される場合に、その拘束の対価としてお支払いいただくものです。

拘束される時間が半日の場合3万3000円から5万5000円程度が、1日の場合5万5000円から11万円程度がそれぞれ目安になります。

実費

委任事務を処理するために、収入印紙代、郵便切手代、謄写料(コピー代)、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金その他に充てるため支出を要する費用です。

実費については、事件等の依頼を受ける際に、あらかかじめ概算で一定の金額をお預かりし、この中から実費を支出します。

なお、お預りした金額が今後支出を要する実費の見込額を下回った場合には必要な額を追加していただくことになります。また、事件処理終了時までに支出した金額が当初見込みより少なかった場合には差額をお返ししたします。