2017年明けましておめでとうございます

2017年が明けました。

翁長知事の「辺野古埋立承認の取り消しは違法」と最高裁判所が不当判決。しかし、さすがに、高裁判決のような「辺野古が唯一」「安全保障問題は国の判断を尊重せよ」という司法の役割を逸脱することまでは言えませんでした。 最高裁判決は、仲井真前知事の埋立承認には違法性はないと言っただけで、それが正当だということまでは言っていません。そして、知事の大幅な裁量を認めています。

オスプレイが墜落。欠陥機であることを証明しました。墜落から僅か6日後、納得できる原因究明もなしに、一方的な飛行再開。沖縄は、未だ米軍に占領されているのに等しい現実があります。

翁長知事は最高裁判決を受けて、「辺野古に新基地は造らせない」「オスプレイの配備撤回」ということに向けての新たなスタートだと決意を固めています。あらゆる知事権限を行使して新基地建設を阻止すること、そして埋立承認の撤回も見据えています。それを支える圧倒的な民意を強固にしていくことが必要です。

電通の若い女性労働者の過労自殺が日本の労働者の置かれた劣悪な労働環境を象徴しています。沖縄では、特に、教職員労働者の長時間労働や病気休職の多さ(特に精神疾患の多さ)が報じられています。

公務員である教師は、特例法で労基法37条(時間外・休日の割増手当支払)の適用が廃除され、代りに4%の調整給が支給されています。これは正確には残業代ではないのですが、現場ではあたかも残業代として受け止められています。そうすると、これはいわば「固定残業代」です。固定残業代は今やブラック企業の常套手段ですが、実は学校現場では、はるか昔からこれがやられていたと言ってもいいと思います。時間外や休日労働の割増賃金の支払は、使用者にそのような経済的負担を課すことにより、時間外や休日労働を抑制しようとする目的があります。これからの主権者を育てていくはずの学校現場で、このような異常なことが当たり前のように行われている現実を、なんとかしなければならないと思います。

昨年2月に初孫ができました。孫は長野市に住んでいるので、孫の顔を見る機会は僅かしかありません。でも、会うたびにどんどん成長していっていることに感動します。数か月ごとに孫に会いに内地に行きます。そのたびに事務所を休業するのでご迷惑をおかけしますが、ご容赦ください。

今年も孫に癒されながら、そして、この子たちのために、人間が大切にされ、労働者が大切にされ、基地のない平和な沖縄と世界の実現に一歩でも近づくため、微力ではありますが、引き続き仕事をしていきたいと思います。