introduction
交通事故にまつわるご相談
交通事故の被害に遭った、あるいは交通事故を起こしてしまった。損害賠償はどのように請求し、あるいは支払えばいいのか。損害賠償をするためにどのような手続きを採っておけばいいのか、治療に際して気をつけるべき点は……。
交通事故の損害について適切な処理をすすめていくためには、事故後の苦しい期間から、検討し準備しておかなければならない点が多々あります。未来に向かって再スタートを切るために、まず弁護士にご相談ください。
example
ご相談の例
- 交通事故にあわれた方のご相談
- 治療継続中の対応がわからない方
- 後遺障害が残って苦しんでいる方
- 認定された後遺障害等級に不満がある方
- 事故のために将来働けなくなった方
- ご家族を交通事故で亡くされて苦しんでいる方
- 誰に責任追及すればよいかわからない方
- 相手方からの示談に応じていいかわからない方
- 交通事故を起こされた方のご相談
- 適切な示談金の額がわからない方
- 刑事責任を追及されている方
- その他交通事故に関するご相談
expenses
弁護士費用
原則として仲松正人法律事務所弁護士報酬基準規程によって算定します。一般的な内容については、当サイト内弁護士費用のページをご覧ください。
なお、日本司法支援センター(法テラス)による弁護士費用の立替援助制度もご利用いただけますので、ご相談ください。
一般的には、裁判等法的手続きを採る場合、請求する金額を基準として次のとおり算定します(但し、11万円を最低額とします。また、事案の難易等に応じ増減額することがあります)。調停手続や示談交渉を行う場合についてもこれに準じますが、ご相談の内容に応じ減額等の調整をします。
- 着手金
- 報酬金
経済的利益の額 | 着手金 |
---|---|
300万円以下の場合 | 8.8% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75万9000円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 |
経済的利益の額 | 報酬金 |
---|---|
300万円以下の場合 | 17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 11%+19.8万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6%+151万8000円 |
3億円を超える場合 | 4.4%+811万8000円 |
ご加入の自動車保険に弁護士費用特約がある場合、同特約を利用することで具体的な弁護士費用のご負担が不要になることがあります。契約内容をご確認ください。
弁護士費用の額は、具体的事案に応じさまざまですので、一度ご相談いただくのがもっとも確実です。まずはお気軽にお問い合わせください。