那覇市の弁護士が暮らしの法律相談に応じます

お金や物、住宅の貸借や売買、リフォームや建築、その他のトラブル……。

日々の生活の中でおきる紛争やトラブルのトラブルのなかには、弁護士がかかわることで、法律的な観点から解決を図ることができるものがたくさんあります。「私はどうしたらいいんだろう？」と困ってしまったら、ためしに弁護士に相談してみてください。

原則として仲松正人法律事務所弁護士報酬基準規程によって算定します。一般的な内容については、当サイト内弁護士費用のページをご覧ください。

なお、日本司法支援センター（法テラス）による弁護士費用の立替援助制度もご利用いただけますので、ご相談ください。

一般的には、裁判等法的手続きを採る場合、請求する金額を基準として次のとおり算定します（但し、10万円を最低額とします。また、事案の難易等に応じ増減額することがあります）。調停手続や示談交渉を行う場合についてもこれに準じますが、ご相談の内容に応じ減額等の調整をします。

• 着手金

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8%
300万円を超え3000万円以下の場合	5%＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円
3億円を超える場合	2%＋369万円

• 報酬金

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	16%
300万円を超え3000万円以下の場合	10%＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	6%＋138万円
3億円を超える場合	4%＋738万円

弁護士費用の額は、具体的事案に応じさまざまですので、一度ご相談いただくのがもっとも確実です。まずはお気軽にお問い合わせください。