那覇市の弁護士が遺言・相続の法律相談に応じます

自分の死後、相続で家族にもめてほしくない。そんなときは遺言を残すことが有効ですが、内容や作成方法が不適切だと、かえって紛争の火種になることもあります。

また、故人の遺産分割がうまくいかないときには、法律的な観点から、状況を整理していくことが有効なことがよくあります。

後に残される大切な方のために、また大切な方の相続を適切に行うために、弁護士にお問い合わせください。

• 遺言の作成に関するご相談
• 誰にどれだけ相続させるか指定したい方
• 遺言を巡って争いが起きないようにしておきたい方
• 相続に関するご相談
• ご自分の相続分を確認したい方
• 相続を放棄したい方
• 遺産分割・遺留分に関するご相談
• 遺産分割の手続・注意点を知りたい方
• 遺産分割の手続を依頼したい方
• 遺言の内容に疑問・不満がある方
• その他遺言・相続に関するご相談

原則として仲松正人法律事務所弁護士報酬基準規程によって算定します。一般的な内容については、当サイト内弁護士費用のページをご覧ください。

なお、日本司法支援センター（法テラス）による弁護士費用の立替援助制度もご利用いただけますので、ご相談ください。

調停等法的手続きを採る場合、請求する金額を基準として次のとおり算定します。ただし、11万円を最低額とします。また、事案の難易等に応じ増減額等の調整をします。

• 着手金

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5%＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9000円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9000円

• 報酬金

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	11%＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151万8000円
3億円を超える場合	4.4%＋811万8000円

• 手数料

項目	分類		手数料
遺言書作成	定型		11万円から22万円の範囲内の額
	非定形	基本	300万円以下の部分	22万円
			300万円～3000万円の部分	1.1%
			3000万円～3億円の部分	0.33%
			3億円を超える部分	0.11%
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	協議により定める額
	公正証書にする場合		3万3000円を加算する。

弁護士費用の額は、具体的事案に応じさまざまですので、一度ご相談いただくのがもっとも確実です。まずはお気軽にお問い合わせください。